手間のかかる相続の手続きは弁護士に任せよう

遺言を利用する場合

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どのような形で遺すのか

相続を考えた場合、最小にポイントなるのが、被相続人の財産がどのくらいあり、また相続人が何名いるのか、そしてその相続人にいくら残したいのかを考える必要があります。法定相続通りに配分する場合もありますが、一部の相続人には多く残したい、または少なくしたいなどの意向もありますので、残す財産や金額を指定する場合は通常遺言書を作成します。遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つがあります。自筆証書は裁判所の検印、公正証書は公証人2名以上の立ち合い、秘密証書は書き方のルールがあります。それぞれのルールを守らなかった遺言の場合は無効となります。誰にいくらという気持ちを遺言にしますが、それが無効になると意味がなくなってしまいますので、このような事がないよう弁護士に事前に相談する必要があります。東京をはじめとする大都市には多くの弁護士事務所があります。また東京のような人口が多い場所であれば遺言の取り扱い件数も多いので、遺言に慣れている弁護士を探す事も重要なポイントです。なお東京に限らず東京近郊にも多くの弁護士がいますので、様々な口コミ等を参考にすることも重要です。また不動産が多い場合などは難しいですが、遺言以外にも現金を残すのであれば生命保険の活用も有効です。残したい人に保険金としてまたは生命保険の権利自体を渡す事が出来ます。なお、相続人には遺留分という一部の財産を受け取る権利がありますので、これを侵害してしまうと遺留分のみを請求される恐れもありますので注意が必要です。